第三者委員会調査報告書

　令和３年度に発生した幼保連携型認定こども園やまゆりこども園保育教諭による不適切保育（以下「本件」といいます。）につき、当園は、神奈川県弁護士会から推薦された弁護士２名に（以下「第三者委員会」といいます。）、本件に関する事実の調査・原因（問題点）、再発防止策の検討・報告をお願いし、第三者委員会から調査報告書を受け取りましたので公表します。

　１頁、２頁の氏名欄については当園の判断でマスキングをしています。それ以外のマスキングは保護者様のご要望によるものです。

調査報告書

当園の取り組みについて

当園の取り組みについて

１ 第三者委員による調査を行うに至った経緯等について

　まずは、第三者委員会による調査を行うに至った経緯についてご説明します。
　やまゆりこども園において令和３年度に発生した当園保育教諭による不適切保育について、令和４年９月に不適切保育を訴える保護者様（以下、被害園児保護者様といいます。）との面談及び保護者説明会を実施し、当園なりに把握した事情に基づき、説明と謝罪を行いました。
　しかしながら、説明会を実施するにあたり、当園による事前の事実確認が不十分であったことから、説明会での当園の説明で被害園児保護者様が納得なされることなく、かえって当園に対する不信感を増大させることになりました。保護者説明会後も、被害園児保護者様から、経過の説明、報告書の提出などのご要望等をいただきましたが、当園の事実確認が不十分なままであったことから、ご要望に対する回答も、被害園児保護者様のご納得をいただけるものではありませんでした。
　被害園児保護者様の当園に対する不信感が大きくなっていたことから、当園が当該保護者様のご要望に沿うべく改めて事実調査・原因調査等を行ったとしても、当園が行った調査結果を被害園児保護者様に信用していただくことは期待できないという状況となっていました。
　そのような状況にあったことから、当園は、令和４年１２月に中立の立場である神奈川県弁護士会に第三者委員の推薦を依頼し、神奈川県弁護士会から推薦された第三者委員に、当園における一連の不適切保育について、事実の調査・原因（問題点）、再発防止策の検討・報告をお願いし、令和６年６月に第三者委員会から調査報告書を受け取りました。
　そして、令和６年１０月２３日に、当園は、被害園児保護者様の代理人弁護士と面会し、本件についてあらためてお詫び申し上げるとともに、調査報告書の内容、それに対する当園の認識、調査報告を受けての今後の園の取り組みを説明し、年内を目途に調査報告書を当園のホームページに掲載する予定であることをお伝えしました。

２ 調査報告に対する園の見解

当園は、第三者委員会の報告書の提言を踏まえ、再発防止に取り組みます。

３ 調査報告を受けての今後の園の取り組み（再発防止等）

第三者委員会からの提言を踏まえ、当園は、再発防止に向けて以下の取組を行います。
（１）管理体制の再構築について
　管理体制の再構築につきましては、園長、主幹業務を委ねられる優秀な人材を採用し、園長および主幹保育教諭として配置することとし、現在、園長および主幹保育教諭に新たな人材を採用すべく動いているところです。

（２）職場環境の改善（保育教諭の支援体制構築）について
　職場環境の改善（保育教諭の支援体制構築）につきましては、園長を含む職員全体の資質の向上のために、継続的な研修と保育の振り返りの機会を設け、実施しているところです。
　市による定期巡回指導ほか、大学講師にも毎月来園してもらい専門家としての視点からの助言・指導を受け、助言等を踏まえての改善に取り組んでいます。

（３）人手不足の解消について
　人手不足の解消につきましては、人手不足による職員の負荷を低減するために、保育教諭の採用活動を行っています。ただ、全国的な保育教諭不足という状況もあり、保育教諭採用数増による人手不足の解消は進んでおりません。
　現在は、利用定員を減らしたことにより、職員ひとりあたりの負荷が当時と比べて低減しております。

（４）保護者との関係構築について
　ご意見すべてに応じることはできませんが、保護者からの意見に耳を傾けるように努めております。意見箱を設置することで、保護者が匿名で園に対し自由に意見を述べられる環境を構築するともに、寄せられた意見については、園長も必ず目を通し、対応すべき事柄について対応漏れがないようにしています。
　園からも、保護者に、日々の教育・保育に関する情報発信を積極的に行うように努めているところです。